マイナポイントって何？なんと25%還元の大盤振る舞い！この機会にマイナンバーカード作っちゃおう！

みなさん、マイナンバーカードはお持ちですか？

手続きが面倒そうだからもってないよ

ふつーの人

最初はちょっと手間だけど、総務省がマイナンバーカード普及のための一大キャンペーンをするから、この機会に作ったほうがいいよ！

オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。

先日の「特別定額給付金（一律10万円給付）」のオンライン申請で話題になりましたが、実は持っている人はとても少なく、交付開始から4年以上経った現在でも普及率は約16％程度です。

そこで、普及を進めるため、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。

このポイントがマイナポイントと呼ばれ、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。

還元率はなんと25％！ただし、還元されるのは20,000円分までとなっており、最大で5,000円還元されます。

この記事では、マイナポイント事業の概要と実際に利用する際のポイントを解説します。

是非早めにマイナンバーカードを取得してもらえるポイントを確実にもらいましょう！

マイナポイントとは？

マイナポイント事業は、総務省がマイナンバーカードの普及とともに、消費活性化などを目的に実施される事業です。

消費者がマイナポイントをもらうためには

ポイント還元の原資は2,000億円となっています。

また、ポイントは国から直接もらえるわけではなく、楽天カードであれば楽天ポイントのように各事業者から還元されます。

ですので、以下で詳しく説明しますがマイナンバーカードを紐付けるポイント事業者の選択は重要です。

マイナンバー制度は行政の効率化を目的に、2016年に開始されました。

子どもからお年寄りまで、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。

現在、任意ですが、銀行口座とのひも付けも進められています。なお、証券会社の口座開設にはマイナンバーの登録が必須となっています。

このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。

ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。

マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられていますが、現時点ではマイナンバーカードの取得は任意です。

マイナンバーカードがあれば、税金の電子申告e-Taxを利用できたり、コンビニで住民票や印鑑証明などの公的証明書の発行ができたりします。

プライバシー侵害などの懸念も根強いことから、マイナンバーカードの普及率は20%以下にとどまっていますが、現在総務省はこのカードの普及を狙っており、今回のキャンペーンを企画したようです。

マイナンバーカードの申請方法は以下のとおりです（詳細は「マイナンバーカード総合サイト」を御覧ください）。

マイナンバーの通知カードとともに送られてきた（マイナンバーカードの）交付申請書を用意
※交付申請書を紛失してしまった場合、住んでいる市区町村の窓口で本人確認書類を持参すれば再発行可能
交付申請書に記載のQRコードなどを使い、「スマートフォン」「パソコン」「郵便」「指定の証明書写真機」のうちのいずれかの方法で申請
申請から1か月後、市区町村から「交付通知書」が届く
交付通知書と本人確認書類を持参し、市区町村の窓口で受け取り
受け取りの際に「利用者証明用電子証明書」の暗証番号（数字4桁）を設定

以上の手続き後、１ヶ月程度でマイナンバーカードが発行されます（本人確認書類持参の上、各自治体の窓口で受け取る必要があります）。

ここが面倒でなかなか普及しないんだよね

また、今回の定額給付金でも問題になりましたが、⑤で設定する暗証番号は今後の手続きで必要になるので、忘れないように注意しましょう。